2016-02-02 第190回国会 衆議院 予算委員会 第5号
また、物価については、原油価格低下の影響はあるものの、デフレ脱却に向け、さらなる前進が見込まれます。 以上で、私からの説明を終わります。
また、物価については、原油価格低下の影響はあるものの、デフレ脱却に向け、さらなる前進が見込まれます。 以上で、私からの説明を終わります。
ピークの半分ぐらいに落ちているわけでありますけれども、これによりまして経済への押し上げ効果が期待される等々、前向きの動きが見られているわけでありまして、政府経済見通しにおきましては、二十七年度の我が国経済について、雇用・所得環境の改善であるとか、原油価格低下等による交易条件の改善、交易条件の改善というのは輸出価格と輸入価格の比のことでありますけれども、原油価格がピークの半分ぐらいに落ちますと、交易条件
原油価格低下の経済的影響についてまとめております。 原油価格の低下は、日本など先進国では、企業収益それから家計の実質所得の押し上げといったことを通じまして経済全体にプラスの効果をもたらします。我が国では、原油価格が三〇％下落いたしますと、年率換算で四兆円、原油の輸入金額を節約するということができます。
平成二十七年度の我が国経済は、こうした各種施策の推進等により、実質雇用者報酬の伸びがプラスと見込まれるなど、雇用・所得環境が引き続き改善し、好循環がさらに進展するとともに、原油価格低下等により交易条件も改善する中で、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれます。この結果、平成二十七年度の国内総生産の実質成長率は一・五％程度、名目成長率は二・七％程度と見込まれます。
本日閣議決定をした政府経済見通しでは、平成二十七年度の日本経済について、雇用・所得環境が引き続き改善をし、好循環が更に進展するとともに、原油価格低下などにより交易条件も改善する中で、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれ、経済成長率は実質で一・五％程度、名目で二・七％程度と見込んでいます。
本日閣議決定をした政府経済見通しでは、平成二十七年度の日本経済について、雇用・所得環境が引き続き改善をし、好循環がさらに進展するとともに、原油価格低下などにより交易条件も改善する中で、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれ、経済成長率は実質で一・五％程度、名目で二・七％程度と見込んでおります。
その背景は、率直に申しまして現在のような円安になるということは想定しておりませんでしたけれども、これまでに比べますと円高のテンポは当然鈍る、それから原油価格低下のテンポも当然鈍る、場合によっては昨年よりも上昇する可能性があるということを前提にいたしまして、基調としての消費者物価上昇率は昨年度よりやや強目になるだろう。
第二点といたしましては、円高並びに原油価格低下のメリットが大きな意味で波及をしたことではないか、このように考えるものでございます。卸売物価の低下を通じまして、最終財の価格低下や企業利益の改善へとこれが及んでいったということは申すまでもないことかと思うのでございます。
それから、灯油なんかの石油製品もそうでございますが、原油価格低下に見合いました製品価格の低下が見られますけれども、引き続き価格動向を注視していきたい。 それから液化石油ガス、今おっしゃいましたＬＰＧ等でございますけれども、これも輸入価格、仕入れ価格の値下がりを末端価格に適切に反映するように当省から要請を行っておるところでございます。
石油製品につきましても、原油価格低下に見合った製品価格の低下が見られることなどから、還元がかなり進んでいると考えられます。 いずれにいたしましても、今後とも差益の還元が適切に行われますように努めてまいりたいと思っております。
昨年、累次にわたる円高差益還元策等が実施されたことに伴い、円高、原油価格低下のメリットは、国民経済全体に相当程度浸透してまいりました。こうした状況を反映して、最近の我が国の物価動向は極めて安定した動きを示しております。 政府は、本年に入り電気・ガス料金の再引き下げを実施する等公共料金の引き下げを図ってまいりました。
昨年、累次にわたる円高差益還元策等が実施されたことに伴い、円高、原油価格低下のメリットは、国民経済全体に相当程度浸透してまいりました。こうした状況を反映して、過去一年の消費者物価上昇率は一％を切るなど、最近の我が国の物価動向は昭和三十年代前半以来の極めて安定した動きを示しております。
昨年、累次にわたる円高差益還元策等が実施されたことに伴い、円高、原油価格低下のメリットは、国民経済全体に相当程度浸透してまいりました。こうした状況を反映して、過去一年の消費者物価上昇率は一％を切るなど、最近の我が国の物価動向は昭和三十年代前半以来の極めて安定した動きを示しております。
私ども見ますと、ＥＣ経済は原油価格低下というのは非常に大きな効果がございまして、このところ物価が大変安定してございます。八五年で五・六％の物価上昇率でございましたが、ことしの見通しは三・七％に低下をするということでございます。そのようなことによりまして堅調な成長の過程にあるということが言えるのではないかと思います。
先生の御指摘もございましたように、経済企画庁が計算をいたしますと、円高として約六兆四千億円、そして原油価格低下分で四兆円、合計十兆四千億円ある計算になるわけでございますが、消費物価が安定をしておりますしそれから投資物価も安定をしておる、こういうことで大ざっぱに計算いたしますと四兆五千億円ほどが還元されている。そのうちいわゆる電気、電力、ガスその他料金が二兆四千億円でございます。
全体の金額を申しますと一兆一千億程度のいわゆる円高、原油価格低下の値下げ、還元措置を講じたわけでございますが、その後さらに円高が進む、石油価格も下がる、ちょっと戻ったようでもございますけれども、そういった状況の中で電力料金その他を初め、今御指摘のような価格についても、もっと下がらないかという御要望が国民の皆さんからあることを私たちは十分に理解をしておりますので、経済企画庁が中心になりまして物価担当官会議
ただいま通産大臣もお触れになりましたとおり、本対策は事業規模三・六兆円強に上るものでありまして、この波及効果をも考えれば相当程度の内需拡大効果を持つことは言うまでもなく、円高、原油価格低下によるメリットが経済の各方面に浸透することと相まって、我が国経済は今後内需を中心とした着実な拡大が図れるものと思考いたしています。
今後におきましては、これら各種対策等の効果や円高のメリット及び原油価格低下の効果等が徐々に発現し、我が国経済は、インフレなき安定的成長を続けるものと考えられますが、政府としては、行財政改革路線を堅持するという基本方針のもとで、内外の経済情勢を注視しつつ、適切に対処してまいる所存であります。 次に、財政改革及び税制の抜本的見直しについて申し述べます。
いま一つの問題はいわばメリットの方、あるいは円高だけではない、原油価格低下に伴うメリット。確かに私も感心しました。二月の平均が二十七ドルの原油で、それから三月が二十二ドルで、四月は十六・四五でございますか、現状は十四ドル台、半値になっております。
それから円高及び原油価格低下による我が国経済に及ぼす影響、及びそのメリットの面あるいはデメリット、そういった問題でございますが、なかなか調査の難しい面もございまして、はっきりとお答えをする段階に至らないわけでございますが、しかしこの主要輸入消費財の価格動向などにつきましては十分調査をいたしておるわけでございます。去る四月三十日には消費者等に情報提供を行っております。